Q&A

よくあるご質問

多く寄せられている
ご質問をまとめております

Q1自己資金がゼロでも借りることは可能でしょうか？: A1 ゼロは難しいですが最低限、必要資金の10分の1を準備していただき、事業経験がしっかりとしていることなどをうまくアピールできれば、融資を受けることが出来るかもしれません。
あせらずに、事業の準備をしながら計画的に自己資金を貯めていくことも必要です
Q2自己資金は親族から借りたお金でも大丈夫でしょうか。: A2親族から借りたお金は自己資金とはなりません。借りたのではなく出資してもらったなど返済の必要がないお金であれば自己資金として認定される可能性は十分にあります。また、融資の面談の際、自己資金を証明する預金通帳の提出を求められます（6ヶ月から1年ぐらい遡って見られることが多いです）その際に、急に親族などから入金されてきたお金は自己資金として適正か否かの確認がされます。
自己資金の説明ができるよう準備しておきましょう！！
Q3事業経験がないと借りることは不可能でしょうか？: A3事業経験があることが望ましいですが、事業経験が不足している場合は、創業する業種との関連性や営業、経営といった普遍的な経営スキルをとにかく強調することが大切です。
経営者自身の強みや事業に対する強い思いなど整理しておきましょう！！
Q4一度断られていますが大丈夫でしょうか。: A4一度、否決をされている場合、再審査をとおすためには否決の理由が改善されている必要があります。そのため否決後すぐに再申請をしても短期間では改善されていない前提での再審査になりますので再否決の可能性が高くなります。
初回の申込から専門家に相談をされることをお勧めします。
融資を断られた理由を改善して、具体的内容で示すようにしましょう！！
Q5相談するタイミングはいつがベストでしょうか。: A5早いほうが当然良いです。
融資の申し込みをしてから、入金になるまでの期間は、早くても1か月程度要するので、資金が必要となる時期から逆算して適切な時期を考えることをお勧めしたします。
相談は早いに越したことはないです。早い方は1年も前から相談！！
Q6どのように計画書を作成すればいいのかわかりません。: A6事業を行っていく上で、売上計画(何を、どこに、どのように、どのような販売条件で販売するかなど)・仕入計画(何を、どこから、どのような条件で購入するかなど)・設備投資計画(事業を行うにあたり必要な設備、機械など)・固定費計画(人員、広告宣伝など)を検討して、それを数値化していく必要があります。
支援経験の豊富な専門家にご相談して作成すことが、一番の近道です。
自分で出来ること苦手なことに分けて考えてみましょう！！
Q7事業計画書（資金繰り計画書など）を作成、提出しなければなりませんか？: A7創業融資の場合には申込添付書類に簡単でも記載が必要ですので作成は必要です。
また、事業を進めていく上での指針となりますので、しっかりと計画することが重要です。
融資のみの目的ではなく、ご自身の事業を具体的に数値化してみましょう！！
Q8公庫と制度融資の創業融資はどちらのほうが、融資実行がはやいでしょうか？: A8日本政策金融公庫の方が早いのが一般的です。日本政策金融公庫は公庫単体の審査ですが、制度融資の場合には金融機関と保証協会の二段構えの審査になるためです。
公庫は独自審査で早期融資！！
Q9運転資金と設備資金の違いはなんでしょうか。: A9運転資金は、事業を行っていくうえでのランニングコスト、固定費的なものです。
設備資金は、事業を運営するうえで必要な設備や機械、器具備品などになります。
設備資金の場合は、見積書等で客観的に金額が把握できるため、融資を受ける際は、見積書等の提出が求められます。
また、設備資金の場合は、長期的な投資用の資金ですので運転資金に比べて返済期間を長く設定することが可能です。
何に融資するかで返済期間や利率も違ってくる！！
Q10公庫と制度融資はどちらのほうが、金利が安いですか？: A10一般的には、保証料を考慮するとさほど変わりません。
Q11信用情報に傷がありますが、大丈夫でしょうか？: A11創業融資では、信用情報は、必ずチェックされますので、信用情報の傷が消えないと、融資を受けることは厳しいと思われます。
但し、既に解決されているものが残っているケースもありますので、事前に確認しておくことをお勧めいたします。
金融機関目線で、まず信用情報を確認しましょう！！